経営理念 「健康づくり」を支え、社会に貢献
健康経営について
健康宣言
- 私たちは、人々の「健康づくり」を支え、社会に貢献します
- 私たちは、一人ひとりが未病・予防、健康増進に努めます
- 私たちは、活き活きと働き甲斐のある職場を実現します
健康経営の目的
「健康づくり」を支え、社会に貢献するという、経営理念の実現のためには、「自律した個人の実現」と「価値創造する職場の実現」が大切だと考えております。
そのために、今般「健康経営」の目標とそのKGIを以下のとおり設定しました。
1.一人ひとりが健康意識を高め、心身の健康保持・向上に努める
（KGI：主観的健康感50%以上）
2.心身ともに活き活きと「働きやすく」「働きがい」のある職場を構築する
（KGI：魅力ある会社の好意的回答率50%以上）
これらの目標を達成することで、人々が活き活きと暮らせるよう、一人ひとりに寄り添い、「健康づくり」を生涯にわたって支え続けられる「ひと」集団になることをめざします。
浅見 一久
健康経営の推進体制
- 健康経営にかかわる方針や取組みを、毎月の「健康経営推進担当者会議」で協議
健康経営最高責任者である理事長と健康経営統括責任者である総務部長が毎月出席し、経営層と実務担当者が一体的に推進 - 財団「健康づくり会議」（年3回）では、産業医や従業員代表、Kizuna運動※代表が出席し、全社的に健康経営を推進
※「kizuna運動」とは、「企業風土・ブランド創造運動」運営の中心となる、各組織体位で展開するボトムアップ型の小集団活動
2024年度の取組み内容
2024年度は「職員が健康意識を高く持ち、心身ともに活き活きと働ける職場をつくる」を目標に以下の取組みに注力
- 労働時間の適正化
- ワークライフバランスの推進
- メンタルヘルス対策
- 身体活動機会の増進に向けての取組み
＜労働時間の適正化とワークライフバランスの推進＞
「働きやすい」労働環境づくりの一環として、「労働時間の適正化」に向け、組織ごとの1人あたりの月平均残業時間を共有し、毎週金曜日を財団全体のノー残業dayとした。
また、ワークライフバランスの推進に向け年休連続取得を推奨。
＜メンタルへルス対策＞
メンタルヘルス関連のニュースを衛生委員会から定期的に発信。
リラクゼーションのためのプログラム（アロマ教室）を実施し、40名が参加。
＜身体活動機会の増進に向けての取組み＞
ウォーキング勧奨の一環として、”歩くこと”に関心を持ってもらうために「歩行姿勢測定会」を実施。
健康状態との相関が示されている歩行速度やバランスよく歩けているか等を客観的に測定。67名が参加、共通の話題が生まれ、コミュニケーションも促進された。
また、kizuna運動の一環として、各組織で朝礼時に体操を実施。健診センターは動画を共有。
＜取組内容一覧＞
| 項目 | 実績 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 組織体制の構築 | 財団健康づくり会議 | 計画どおり年3回実施し、経営層への進捗報告と意思決定 | |||
| 健康経営推進担当者会議 | 毎月開催。施策の検討・実行確認、各種認定制度への申請 | ||||
| 理念・方針・取組みの発信 | |||||
| 各種委員会や運動との連動 | 毎月実施される衛生委員会やKizuna運動と情報共有して、施策も連携 | ||||
| 評価・改善 | 課題の抽出、計画に立案 | 健診結果、ストレスチェック結果、就労関連データ、従業員意識調査結果を分析してKGIとKPIを明記した新戦略マップを作成 | |||
| 具体的な健康づくり施策 | 生活習慣 | 身体活動 | 歩行姿勢測定会8月に実施（67人参加）、kizuna運動と連動しグループウォーキングを12月実施（24人参加）、朝礼時に体操実施 | ||
| 食行動 | 食物摂取頻度調査を8月実施（39人参加）。管理栄養士からのフィードバックを実施後、食の相談窓口を開設 | ||||
| 禁煙 | 健保施策の卒煙ラリーを総務部から全職員に告知 | ||||
| 心の健康 | MYユニバーシティ視聴（100%参加）、リラクゼーション知識取得のためのアロマセラピー教室を2月実施（40人参加） | ||||
| 職場の活性化 | 女性の健康課題 | 乳がん検診のセミナーを9月と3月に実施（74人参加）。衛生委員会ニュースで情報提供、実態把握とニーズ調査のアンケート実施 | |||
| コミュニケーションの促進 | 全職員の自己紹介カードを作成して、閲覧。4つのkizuna運動への参加推奨（kizuna運動定例会を毎月実施） | ||||
| 労働環境 | 労働時間の適正化 | 部署ごとの会議で、月平均残業時間の速報値共有、早帰デー等施策の周知 | |||
| ワークライフバランス | 経営層・健康経営推進担当より年休取得を勧奨 | ||||
| 育児・介護の両立支援 | 就業規則・制度を全職員にメールで周知。育児・介護の両立支援の実態把握とニーズ調査のアンケート実施 | ||||
2024年度実績
- 特定保健指導対象者割合は5.2%（前年3.1%）高ストレス者割合は3.5%（前年2.1%）
- 年休取得率は87.8%（前年75%）、月平均残業時間は5.6時間（前年6.1時間）
- 朝食喫食率は14.0%（前年17.3%）喫煙率は4.8%（前年6.7%）
- 「魅力ある会社」の好意的回答率は33.7%（前年45.9%）
| 大項目 | 小項目 | 実績値 | 目標値 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |||
| 健康経営のKGI | 1 | 魅力ある会社好意的回答率（%）※1 | 34.4 | 35.3 | 45.9 | 33.7 | >50 |
| 2 | 主観的健康感の好意的回答率（%）※2 | - | - | - | - | >50 | |
| 健康関連の 最終的なKPI |
3 | プレゼンティーイムズ（%）※3 | - | - | 70.8 | 70.5 | >70.8 |
| 4 | アブセンティーズム（日）※4 | 1.24 | 1.78 | 2.20 | 2.51 | <1.78 | |
| 5 | ワークエンゲージメント（点）※5 | - | 7.77 | 7.73 | 7.76 | >7.73 | |
| 健康診断関連 | 6 | 配偶者健診受率（%） | 100 | 78.0 | 66.7 | 55.6 | 100 |
| 7 | 特定保健指導実施率（%） | 100 | 100 | 50 | 100 | 100 | |
| 8 | 健保加入者精密検査・再検査受診率（%） | 67 | 100 | 88.9 | 72.7 | 100 | |
| 9 | 特定保健指導対象者割合（%） | 5.9 | 3.6 | 3.1 | 5.2 | <5.0 | |
| メンタル関連 | 10 | 高ストレス者割合（%） | 8.9 | 3.7 | 2.1 | 3.5 | <5.0 |
| 労働環境関連 | 11 | 年休取得率（%） | 64.8 | 73.1 | 75 | 87.8 | ≧70.0 |
| 12 | 1人当たりの月平均残業時間（法定外労働時間） | 4.0 | 4.0 | 6.1 | 5.6 | <5.6 | |
| 健康的な 生活習慣 |
13 | 朝食欠食率（%）※6 | 15.3 | 15.1 | 17.3 | 14.0 | <10.5 |
| 14 | 喫煙率（%）※7 | 6.3 | 7.4 | 6.7 | 4.8 | <6.7 | |
| 15 | 睡眠で休養が十分とれている割合（%）※8 | 70.6 | 69.3 | 59.5 | 52.3 | >70.0 | |
| 16 | 1日平均6500歩達成者割合（%） | 48.7 | 50.5 | 52.3 | 38.8 | >60.0 | |
| 17 | 肩こり「ある」回答率（%）※9 | 58.2 | 51.9 | 53.6 | 51.6 | <50.0 | |
| 18 | 運動習慣比率（%）※10 | 21.1 | 20.5 | 18.6 | 25.2 | >26.0 | |
※1：グループ会社従業員意識調査より
※2：財団独自の「健康づくり調査」より。2025年度から実施。
※3：健康上の理由による個人の生産性低下のこと。数値が大きいほど高い生産性を示す。WHO-HPQ絶対的プレゼンティーイムズ結果より
※4：健康上の理由による長期欠勤等の機会損失のこと。従業員数平均欠勤・休職日数より算出
※5：仕事に関連するポジティブで充実した心理状態のこと。数値が大きいほど高いワークエンゲージメントを示す。
グループ会社独自の指標（熱意、活力、没頭に関する各設問4点の合計点）より。最高点12点
※6-8：健康診断の問診結果より
※9：ストレスチェック「背筋や肩がこる」より「しばしあった」「ほとんどいつもあった」の回答率
※10：健康診断の問診結果より。1週2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合
当財団は健康経営に関連する認定を取得しております
健康経営優良法人
2025年3月10日、経済産業省および日本健康会議より、大規模の企業等を対象とした大規模法人部門において「健康経営優良法人2025」に認定されました。
※2019年～2020年「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定
※2021年～2024年「健康経営優良法人 ブライト500」に認定
健康優良企業
健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業「金の認定」を更新しました。（2019年～）
東京都スポーツ推進企業
東京都スポーツ推進企業に認定されました。（2019年～）
※2019年には「令和元年度 東京都スポーツ推進モデル企業 実践部門」に選定されました。
スポーツエールカンパニー
スポーツエールカンパニー（スポーツ庁）に認定されました。（2019年～）
また、2024年で5年連続の認定となり、「Bronze（ブロンズ）」に認定されました。
がん対策推進 企業アクション
2025年、厚生労働省が推進する「がん対策推進 企業アクション」に企業パートナーとしてエントリーしました。
また、女性が多い当財団ではWorking RIBBON 80%チャレンジ」にも参加宣伝をし、乳がん・子宮頸がんの検診受診率80%をめざしております。
