経営理念「健康づくり」を支え、社会に貢献

健康経営について

健康宣言

私たちは、人々の「健康づくり」を支え、社会に貢献します
私たちは、一人ひとりが未病・予防、健康増進に努めます
私たちは、活き活きと働き甲斐のある職場を実現します

健康経営の目的

「健康づくり」を支え、社会に貢献するという、経営理念の実現のためには、「自律した個人の実現」と「価値創造する職場の実現」が大切だと考えております。

そのために、今般「健康経営」の目標とそのKGIを以下のとおり設定しました。

1.一人ひとりが健康意識を高め、心身の健康保持・向上に努める
（KGI：主観的健康感50%以上）

2.心身ともに活き活きと「働きやすく」「働きがい」のある職場を構築する
（KGI：魅力ある会社の好意的回答率50%以上）

これらの目標を達成することで、人々が活き活きと暮らせるよう、一人ひとりに寄り添い、「健康づくり」を生涯にわたって支え続けられる「ひと」集団になることをめざします。

一般財団法人明治安田健康開発財団
浅見　一久

戦略マップ

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健康経営の推進体制

健康経営にかかわる方針や取組みを、毎月開催の「健康経営推進担当者会議」で協議
健康経営最高責任者である理事長、健康経営統括責任者である総務部長、各部署の部長が毎月出席し、実務担当者と一体となり推進
財団「健康づくり会議」（年4回開催）では、産業医、従業員代表、Kizuna運動※代表等が出席し、職場の声や専門的な知見を取り入れながら、全社的な健康保持・増進に取組んでいる

※「kizuna運動」とは、「企業風土・ブランド創造運動」運営の中心となる、各チーム単位で展開するボトムアップ型の小集団活動
これらの会議体を通じて、経営層から各部署の従業員一人ひとりまでが連携し、財団全体で健康経営を組織的にサステナブルに推進

2025年度の取組内容

2025年度は、新体制のもとで「健康経営」の本格的実践に向けた基盤を確立
組織一体として「健康経営」を推進

主要実施項目		主要な実施内容
経営方針の浸透		７月に新フィロソフィーを策定 ⇒浸透に向けて職場ビジョンミーティングを全５回開催意見交換しやすいよう各回少人数で実施し、年間延べ25回実施 ⇒「行動原則」勉強会を延べ40回以上実施理事長・センター長との1on1ミーティング
新戦略マップの策定		「自律した個人の実現」「価値創造する職場の実現」の推進方針に基づき、「主観的健康感」「魅力ある会社」をKGIに設定
情報基盤の整備	社外への情報開示	財団ホームページのメニューに「健康経営について」の項目を新設健康宣言、体制図、戦略マップ、取組内容、取組実績を掲載
	社内への情報発信	健康経営ニュースを毎月発信。KPI進捗を共有し、取組みの浸透を後押し「ワーク・ライフ・マネジメントハンドブック（介護編・育児編）」の発信
	社内の情報収集	従業員意識調査（明治安田グループ）、ストレスチェックを実施「健康づくり調査」（職場環境編/健康意識編）、「健康経営アンケート」を財団独自で実施
評価・改善		健康経営度調査票を推進担当者全員で分担して確認健康経営度調査結果のレビュー、ファクトシートの作成、年間企画の作成

＜主要な健康づくり施策＞

■労働時間の適正化とワークライフバランスの推進
当財団では、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できることこそが、組織の成長に繋がると考え、職員全員が仕事と生活の調和を図り、心身の健康を保ちながら安心して長く働ける環境を整備

【基本となる労働制度】

1日の所定労働時間は7時間制：全職種において、法定労働時間より1時間短い勤務制度を導入
法律を大幅に上回る年次有給休暇（勤続1年未満21日、1年以上23日）の付与

【具体的な取組み】

各部署の1人あたり残業時間を共有し、毎週金曜日は財団全体の「ノー残業デー」
年次有給休暇の連続取得を推奨し、休暇を取得しやすい職場づくりを推進
テレワークの有効活用を促進するため、運用ルールを制定・共有

■心とからだの健康づくり施策
従業員の心身の健康維持を目的に、ストレス軽減やリフレッシュにつながる各種施策を実施
アロマセラピー教室を3回（延べ40名参加・満足度88.5％）、ヨガ教室を4回（延べ31名参加・満足度90.8％）実施

高ストレス者割合のグラフ — 参考：高ストレス者割合11～12％
（ホワイト500企業群の実測ベンチマークより）

■運動習慣・生活習慣改善の施策

従業員の運動習慣の定着を目指し、歩数向上施策の実施や健康イベントへの参加促進
朝礼時に体操を取り入れ、日常的に体を動かす機会を創出
財団版QOL健診を実施し、一人ひとりが自身の運動機能の状態を把握し、生活習慣の改善につなげられるよう支援

＜2025年度の取組内容一覧＞

項目			実績
組織体制の構築		財団健康づくり会議	年4回開催。従業員代表、Kizuna代表に加え、産業医も参加。取組みの評価・改善に活用
		健康経営推進担当者会議	毎月実施。施策の検討・実行確認。重要事項は各部署で共有。推進担当者が全部署から選定されるような体制の整備
		理念・方針・取組みの発信	7月に新フィロソフィーを策定。浸透に向けて職場ビジョンミーティング、「行動原則」勉強会を実施財団内ホームページのメニューに独立した「健康経営」を新設。健康宣言、体制図、戦略マップ、取組内容、取組実績を開示健康づくり施策の認知向上のため、衛生委員会と連携して「健康経営ニュース」を毎月１回発信
		各種委員会やKizuna運動との連携	毎月実施される衛生委員会やKizuna運動と情報共有。一部施策は連携して実施
評価・改善		課題把握と計画立案、効果検証	従業員意識調査（明治安田グループ）、ストレスチェックを実施上記以外に健康診断データや財団独自の「健康づくり調査（職場環境編/健康意識編）」、「健康経営アンケート」を活用し、課題の抽出から施策の効果検証までを実施
具体的な健康づくり施策	労働環境	労働時間の適正化	各部署会議で残業時間の現状値を報告。衛生委員会ニュースで毎月共有毎週金曜日は財団全体の「ノー残業デー」
		ワークライフバランス	有給休暇取得率（累計）と有給休暇日数（月次と累計）の現状値を各部署の会議で共有年次有給休暇の連続取得を推奨テレワークの有効活用を促進するため、運用ルールを制定
		育児・介護の両立支援	就業規則・制度を全職員にメールで周知「ワーク・ライフ・マネジメントハンドブック（介護編・育児編）」の情報発信仕事と介護の両立に関するオンラインセミナーの開催法定基準を超える支援内容の整理と情報共有
	職場改善	職場環境改善	理事長・センター長との1on1ミーティング「健康づくり調査」職場環境編と「従業員意識調査」の結果をうけて組織の活性化に向けた組織設計の実行/フォロー MYユニバーシティ研修の活用の推進
	職場改善	心の健康	相談窓口の周知肩こり・腰痛に関連する施策およびストレス軽減の施策実施アロマセラピー教室（3回／年）、ヨガ教室（4回／年）の開催ポスター掲示およびリーフレット配布
	職場の活性化	女性の健康課題	相談窓口（明治安田）の周知婦人科系がん検診の促進・補助こげさび（酸化糖化）セミナーの開催(女性参加率24％)
	職場の活性化	コミュニケーション促進	Kizuna運動への参加推奨 JJクラブへの参加推奨サイバースタジアムサッカーを活用したKizunaチーム対抗戦を開催
	生活習慣	身体行動	「1日平均6,500歩以上」の推奨退勤時の階段降段推奨の継続（「クイントダンダン」）朝礼時などの簡単エクササイズ実施健康管理アプリ（MYログ）の登録を組織をあげて推奨転倒予防も兼ねたQOL健診による運動機能の測定
		食行動	食・栄養の相談窓口の設置ベジチェック測定会の開催健康管理アプリ（MYログ）の実施
		禁煙	健保組合の禁煙施策の情報発信受動喫煙防止（対策）の社内周知

2025年度実績

定期健康診断を５大がん検診を含む自社の人間ドックで実施。実施率100％
ストレスチェックの受検率100％
「健康関連の最終的なKPI」の測定人数83名、回答率100％

大項目	小項目		実績値			目標値
大項目	小項目		2023	2024	2025	2026
健康経営のKGI	1	魅力ある会社の好意的回答率（%）	45.9	33.7	49.1	>50
健康経営のKGI	2	主観的健康感の好意的回答率（%）	-	-	35.7	>50
健康関連の最終的なKPI	3	プレゼンティーイズム（%）	70.8	70.5	71.5	>70.8
	4	アブセンティーイズム（日）	2.28	2.51	0.74	<1.78
	5	ワークエンゲージメント（点）	7.73	7.76	8.27	>7.73
健康診断関連	6	配偶者健診受診率（%）	66.7	55.6	77.8	100
	7	特定保健指導実施率（%）	50	100	77.8	100
	8	精密検査・再検査受診率（%）	88.9	72.7	85.7	100
	9	特定保健指導対象者割合（%）	3.1	5.2	11.3	<5.0
	10	健康診断の有所見者（A判定以外）の割合（%）	88.3	87.9	87.6	-
	11	ハイリスク者の治療継続率（%）	91.7	90.0	88.9	-
メンタル関連	12	高ストレス者割合（%）	2.1	3.5	3.1	<5.0
労働環境関連	13	平均月間総実労働時間（累計）	147	146	156	161.8
	14	平均月間所定外労働時間（累計）	18	10	25	18.3
	15	平均年次有給休暇取得率（%）	66.9	79.3	62.6	76.1
	16	平均年次有給休暇取得日数（日）	11	8	14.7	14.8
	17	離職者数（名）	2	6	4	-
	17	離職者平均勤続年数	10年10か月	12年9か月	4年	-
	18	労働災害件数（件）	1	2	0	-
	19	死亡災害件数（件）	0	0	0	0
健康的な生活習慣	20	朝食欠食率（%）	17.3	14.0	16.3	<10.5
	21	喫煙率（%）	6.7	4.8	3.3	<6.7
	22	睡眠で休養が十分とれている者の割合（%）	59.5	52.3	58.1	>70.0
	23	1日平均6500歩達成者の割合（%）	52.3	39.3	49.8	>60.0
	24	肩こり「ある」回答率（%）	53.6	51.6	54.1	<50.0
	25	運動習慣のある者の割合（%）	18.6	25.2	27.2	≧28.5
健康風土の醸成	26	健康経営の目標にかかる認知率（%）			79.0	100
	27	健康経営に取組むトップのコミットメント認知率（%）			59.6	>85.0
	28	健康に関するリテラシー（点）			19.4	>22.0
	29	組織としての充実率（%）			74.6	>85.0
	30	仕事と育児・介護の両立支援の施策浸透度（%）			44.8	>85.0

注釈

1：財団独自「健康づくり調査」における総合的な会社の魅力度に対する好意的回答率（%）

2：財団独自「健康づくり調査」における主観的健康感の好意的回答率（%）

3：WHO-HPQ版の設問を用いて測定．数値が大きいほど高い生産性を示す

4：傷病や欠勤による休暇日数の平均

5：従業員意識調査における「熱意」「活力」「没頭」に関する3設問の得点（0~4点）の合計値．数値が大きいほど高いワークエンゲージメントを示す

10：有所見者は、総合所見において「A判定」以外の受診者．数値が小さくなるほど改善を示す．目標値は設けず、経年で改善傾向を確認する

11：高血圧者のうち治療中の割合を示す

12：自覚症状がある人や自覚症状が一定程度ありストレスの原因や周囲のサポート状況が著しく悪い人の割合（%）

13・14：健康経営度調査の定義における計算により算出．当財団は全職種において法定労働時間より1時間短い7時間勤務制度を導入

15：健康経営度調査の定義における計算により算出．当財団は法律を大幅に上回る年次有給休暇（勤続1年未満21日、1年目以上23日）を付与

18：事業場に危険源は特になし。職場巡視を毎年実施しているなかでも、特段の異常はなし

20：朝食を抜くことが週に3回以上ある者の割合（％）.年度初めの定期健康診断の結果より算出

21：年度初めの定期健康診断の結果より算出

22：年度初めの定期健康診断の結果より算出

24：ストレスチェックにおける「背筋や肩がこる」より「しばしばあった」「ほとんどいつもあった」の回答率（%）

25：「週2回、1回あたり30分以上の運動を実施」している人の割合（%）.年度初めの定期健康診断の結果より算出

26：財団独自「健康経営アンケート」における財団の健康経営の目標の認知度に対する肯定的回答率（%）

27：財団独自「健康経営アンケート」における経営トップの健康経営にかかる発信に対する認知度の肯定的回答率（%）

28：CCHL尺度を用いて伝達的・批判的リテラシーを測定．得点が高いほどリテラシーが高いことを示す（0~25点）

29：組織としての充実率は、「職場の強みチェックリスト」の事業所レベルの8設問での肯定的（「とても充実している」「充実している」「やや充実している」の回答者）回答率（%）

2026年度の取組内容

■健活戦

健活戦は「健活年齢」の若返りを目的に、組織が一丸になって「健活」に取組み、その結果とプロセスを競いあう、明治安田グループ全体の対抗戦
当財団は独自にkizuna隊長のもと、「健活戦ニュース」の定期発信でボトムアップでの盛り上げを図る

■主要な取組内容

健活戦を軸とした運動と食事の施策に加え、経営層の参画による組織全体を巻き込んだ健康風土を醸成、心の健康や女性の健康課題など従業員の健康課題に戦略的に取り組んでいる。

健保・産業保健との健康経営連携の深化
- →産業医との中長期的施策への関与
- →健保組合と経営層を交えた半期ごとのミーティング
ラインケアの向上（マネジメント機能の強化）
- →管理職への支援を通じて、部下が安心して働ける職場環境の実現
従業員の「声」を活かした健康づくりの推進
- →客観的なデータに基づいて施策を更新し、従業員一人ひとりの行動変容を促す
- →「健康づくり調査」「健康経営アンケート」に基づく戦略マップのバージョンアップ
- →職務目標シートへの健康目標入力の開始
- →骨密度測定の開催
コミュニケーションの活性化
- →就業時間内のコミュニケーションの場（年8回）の提供
- →社内の情報共有サイトの強化